無資格の書類作成代行は、名目を問わず違法です
行政書士でない者が、手数料・コンサル料・会費など、どんな名目であっても報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは行政書士法違反です（1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）。2026年1月の改正で「いかなる名目によるかを問わず」と明記され、作成した者が所属する会社にも罰金が科されるようになりました。
改正行政書士法（2026年1月施行）準拠
不況にも、災害にも強い会社へ。
行政書士と公共案件のプロが、
貴社の公共事業進出を最短距離で支えます。
入札参加資格申請や経営事項審査（経審）の書類作成は、行政書士の業務です。
当事務所では、申請書類を行政書士が直接作成します。
- 日本行政書士会連合会登録第15261870号
- 大阪府行政書士会第007017号
- 代表行政書士 山内綾子
LEGAL CHECK
その「代行」、法律違反になっていませんか？
入札参加資格申請や経審の書類を、報酬を得て作成できるのは行政書士だけです。これは以前からのルールで、2026年1月の法改正により、その趣旨が条文にはっきり書き込まれました。それでも、行政書士でない者が「サポート」の名目で書類を作っているケースは、今も少なくありません。
他社の名義を借りた入札は、営業停止のリスクを伴います
他社の名義で入札・落札し、実際の工事は自社で行う——この形は、名義上の落札者が工事を丸ごと他社に任せる「一括下請負」にあたります。公共工事では、発注者の承諾があっても例外なく禁止されています（建設業法第22条・入札契約適正化法第14条）。発覚すれば営業停止や指名停止の対象となり、入札の公正を害したとして刑事罰に問われる可能性もあります。
注意したい代行サービスの特徴
- 申請書類を、行政書士でない者が作成している
- 「コンサル料」「サポート費」などの名目で、書類作成まで請け負っている
- 資格や実績がないことを理由に、他社名義での入札を勧める
ルミエール行政書士事務所
- 日本行政書士会連合会 登録 第15261870号
- 経審・入札参加資格申請の書類は、行政書士 山内綾子が作成
- 他社名義ではなく、貴社名義での正規参入をご支援
名義を借りた入札が発覚すれば、営業停止や指名停止によって、公共工事そのものから締め出されかねません。
MERIT
なぜ今、公共案件に参入すべきなのか
参入する3大メリット
会社としての信頼性が向上
「公共の仕事を請け負っている」という実績は、民間営業での大きな信頼材料になります。金融機関への説明材料にもなります。
景気に左右されにくい事業の安定性
国や地方自治体の発注は景気の影響を受けにくく、代金の未払いや貸し倒れの心配もほとんどありません。
災害復興という「読める」需要
大規模災害の後には、復旧・復興の工事がまとまって発注されます。発注の進み方には一定の型があり、受注できるのは、事前に資格と体制を整えた企業です。
RECONSTRUCTION DEMAND
復興需要の動き方は「読める」。
復興需要の動き方は「読める」。
しかし、備える時間には限りがあります
大規模災害の発注は、まず緊急性の高い工事が随意契約で発注され、その後、競争入札へと移っていきます。移り方は災害によって異なり、たとえば熊本地震では、指名競争入札を経ずに一般競争入札へ移行しました。新たに参入する企業に機会が広がるのは、主に一般競争入札の段階です。
21.1%
東日本大震災の復旧・復興工事における入札不調率
2011年10月〜2012年9月／959件÷4,538件
77.1%
入札不調のうち「応札者なし」
担い手が足りず、応札する会社がいなかった工事です。
そして、備えるための時間には限りがあります。
入札参加資格の取得建設業許可を保有している場合の目安
約2ヶ月
施工実績の積み上げ
年単位
備えた会社だけが、この需要に応えられます。
出典：会計検査院「東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調について」（平成25年7月・会計検査院法第30条の2に基づく報告。対象は予定価格1,000万円以上の工事4,538件）／国土交通省「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」（平成29年7月）
HURDLES
ただし、参入には5つのハードルがあります
未経験の壁
興味はあるが、何から手をつけていいか分からない。
リソース不足
新着案件のチェックや、複雑な入札書類を作る時間がない。
手続きの不安
経営事項審査（経審）などの法的な手続きが難しそう。
法令の不安
今お願いしている代行業者のやり方が、法律上問題ないのか分からない。
実績の壁
総合評価落札方式では施工実績が評価されるが、その実績は受注しないと積み上がらない。
この5つ目が、いちばん時間を要します。
WHY US
本サービスが選ばれる3つの理由
01
「応札すべき案件」の選定
公共案件の実務経験が豊富なプロチームが参入戦略を策定し、「応札すべき案件」の機会損失を防ぎます。
02
法令に沿った役割分担
経審・入札参加資格申請の書類は、行政書士が作成します。案件リサーチや積算の支援は公共工事の実務チームが担当し、他社名義での入札など法令に反する方法はご提案しません。
03
入札のプロによるフルサポート伴走支援
プロチームが案件探しから書類準備まで、貴社と連携してフルサポートします。
SERVICE
サポート内容
参入前の戦略立案から、落札後の書類準備までトータルサポートします。
01
STEP BEFORE参入戦略立案（事前準備）
ヒアリング・方針策定
貴社への聞き取りを元に「どのような業種に力を入れたいか」「どんな実績を作りたいか」を明確にします。
市場・案件リサーチ
貴社が参入できる具体的な案件が、どれくらいあるかを事前にリサーチし、ご提示します。
売上予測・シミュレーション
過去のデータから、参加可能な件数、落札金額、予測売上を算出し、参入前に「見込み」を可視化します。
参入戦略立案・条件の定量ルール化
策定した方針・市場調査結果から公共案件の参入戦略を立案し、入札対象案件の条件を定量ルール化します。
02
QUALIFICATION資格申請・事前整備
会社情報・必要書類の収集サポート
会社情報一式（役員情報、経営状況、実績等）の整理や、謄本・納税証明などの収集をサポートします。
経営事項審査（経審）の代行行政書士が対応
※建設工事の場合。書類作成や事前シミュレーション、役所への提出、審査結果（点数）の確認まで一貫して行います。
入札参加資格申請の代行行政書士が対応
大阪市、大阪府、さらには国の入札に参加するための資格申請を代行します。
保証会社の紹介
公共工事で必要となる「契約保証金」への対策として、契約保証サービスを提供する保証会社をご紹介できます。
03
RESEARCH & BIDDING案件リサーチ・応札支援
週1回の定期検索・特選報告
最新の入札検索結果を毎週リスト化。さらに「勝率が高い」と判断した新着案件は、リアルタイムで個別にご報告します。
案件情報の条件解説・スケジュール管理
難解な役所の仕様書を読み解き、必要資格や参加条件、重要期限を分かりやすく解説します。
積算の支援
数量・単価の算出をお手伝いし、過去の落札データから入札金額の目安をご提示します。見積書・内訳書は、貴社名義で貴社が内容を確定して提出していただきます。
札入れ前の個別相談
最終的な入札金額を決める直前まで、プロの目線からご相談に応じます。
04
AFTER WINNING落札後の書類準備・完遂支援
落札後のアドバイス・相談受付
落札後に発生する役所とのやり取りや手続きについて、実務目線でアドバイス・ご相談に応じます。
着手書類・計画書の作成支援
着手書類、施工計画書・業務計画書など、着手前に必要な書類について、ひな形のご提供・記載内容のアドバイス・提出前のチェックを行います。
中間報告書・完了報告書の作成支援
現場作業中の「中間報告書」や、引き渡し時の「完了報告書」も、ひな形のご提供と提出前のチェックでサポートします。
契約書類のチェック
役所との契約書類の内容を確認し、注意点をご説明します。
入金までの並走サポート
請求書の提出、役所からの入金確認まで見届け、公共案件の一連のサイクルが「完遂」するまでサポートします。
FLOW
ご契約から、受注・完遂まで
- STEP 1
ご契約・戦略立案
ヒアリングを元に、狙うべき案件と売上予測を可視化します。
- STEP 2
資格申請・整備
経審や入札参加資格の取得を行政書士が代行。建設業許可をお持ちの場合、約2ヶ月で応札できる体制を整えます。
- STEP 3
案件選定・応札
週次の案件報告と伴走サポートで、勝てる案件に絞って応札します。
- STEP 4
落札後の完遂サポート
着手書類の準備から入金確認まで、しっかり見届けます。
ご契約から最短3ヶ月で、応札できる会社になります。
※建設業許可を保有している場合の目安です。資格申請の受付時期は自治体によって異なります。
PRICE
料金プラン
積算のサポートが要るかどうかで、2つのプランをご用意しています。
契約期間：初回12ヵ月契約／以降1ヵ月ごとの自動更新／表示価格はすべて税別です
スタンダードプラン
通常料金 20万円（月額）
【各都道府県・工種5社限定】モニター特別料金
10万円（月額）
- 参入戦略の立案
- 案件リサーチ・新着案件の個別報告
- 着手書類・報告書の作成支援、契約書類のチェック
- 月次定例会議／メール・チャット相談
プレミアムプラン
通常料金 30万円（月額）
【各都道府県・工種5社限定】モニター特別料金
20万円（月額）
- スタンダードプランのすべて
- 積算の支援（入札金額の算出サポート）
- 見積書・工事費内訳書の作成支援
落札時成果報酬
10%
落札額の10%
（通常・モニター共通）
別途費用（目安）
| 経営事項審査 | 160,000円〜 |
|---|---|
| 入札参加資格申請 | 30,000円／自治体 |
| ICカード関連費用 | 別途 |
※モニター料金は、更新後は通常料金となります。
※モニター価格は各都道府県・工種ごとに5社限定です。導入事例として、社名・取り組み内容の公開にご協力いただくことを前提としています。残り枠は無料相談時にご案内します。
※プランごとの詳しい支援範囲・お見積りは、無料相談でご案内します。
FAQ
よくある質問
A
はい。経営事項審査や入札参加資格申請など、官公署に提出する申請書類は、行政書士 山内綾子が作成します。案件リサーチや積算の支援は、提携する公共工事の実務チームが担当します。行政書士でない者が報酬を得て申請書類を作成することはありません。
A
他社名義で落札し、実際の工事を自社で行う方法は、公共工事では禁止されている「一括下請負」にあたり、発覚すれば営業停止や指名停止の対象となります。当サービスは、貴社ご自身の名義で資格を取得し、実績を積み上げていくための支援です。
A
［回答文 確認中］
A
［回答文 確認中］
A
モニター特別料金は、各都道府県・工種ごとに5社限定です。導入事例として、社名・取り組み内容の公開にご協力いただくことを前提としています。残り枠は無料相談時にご案内します。
A
初回12ヶ月契約、以降は1ヶ月ごとの自動更新です。［途中解約の可否・条件は確認中］
A
［回答文 確認中］
CONTACT
まずは無料相談・現在の格付け確認から
貴社の今の状況で、どのような案件が狙えるのか、どのくらいの売上予測が立つのかを無料でシミュレーションいたします。
無料相談のご予約
ご希望の日時をお選びいただくだけで、オンラインでの無料相談をご予約いただけます。
会社概要
- 事業所名
- ルミエール行政書士事務所
- 所在地
- 〒543-0001 大阪府大阪市天王寺区上本町6丁目7-20 302号
- 代表者
- 行政書士 山内綾子
- 登録番号
- 日本行政書士会連合会 第15261870号
- 会員番号
- 大阪府行政書士会 第007017号
- 事業内容
- 各種許認可、法人設立、車庫証明・自動車登録関係、公共案件参入・落札サポート